ネット業者に敗れる実店舗たち・・・。このままでは「トイザラス」もなくなっちゃう?！

トイザラスが連邦破産法11条の適用を申請したと言うニュースが流れました。
多額な債務を抱えており、2018年には期限を迎えると言われています。
トイザラスはアメリカの大手玩具販売会社で日本にも北海道から沖縄まで多くの店舗があります。

なぜこのような世界的に知られている大手玩具販売会社が連邦破産法11条まで追い込まれたのか、その理由はAmazonなどネット通販にあると言われています。

このネット通販に顧客を奪われてしまい、売上が落ち込むようになりました。
2017年1月期には多額な赤字を計上しています。
これは短期間だけの赤字では無く、連続で赤字となっているのです。
苦戦しているのはトイザラスだけではありません。

最近ではルー21と言うアパレルチェーンも連邦破産法11条の適用を申請しました。
その他にもシアーズやメーシーズ、JCペニーなどアメリカの大手百貨店も苦戦しています。
アメリカには大規模なショッピングモールが建設されています。
そのおよそ3分の1がテナントの撤退により、今後の営業が危ぶまれているのです。
既に廃墟となったショッピングモールも見られ始めました。

小売業界の苦戦が続いているものの、アメリカの景気は好調です。
ネット通販も含めた小売は伸びていますが、店舗を構えている小売業界は厳しさが増している状況となっています。
連邦破産法11条の適用申請が認められるには一定以上の債権者の同意と裁判所の認可が必要です。
連邦破産法11条はチャプターイレブンとも呼ばれています。
日本語で破産と言う文字があるため、会社そのものが無くなってしまうイメージがありました。

連邦破産法11条の場合は日本の民事再生法と似ています。
再建型の手続きとなっており、現在の経営陣が引き続き事業を行い、抱えてしまった巨額な負債削減を目指します。
そのため会社が無くなってしまう、事業もストップしてしまうと言う心配は少ないです。

ただし売上が悪い店舗はアメリカの大手百貨店のように閉鎖される可能性があります。
連邦破産法には7条と言うものがあります。
此方は清算型の手続きとなっており、事業をストップさせて会社の清算を行います。
会社そのものが無くなってしまう手続きとなっています。

連邦破産法11条の場合、会社は残りますがデメリットがあります。
それは現在の経営陣が変わらないため、赤字の原因も変わらない可能性があると言う点です。
連邦破産法11条の適用後、また赤字が膨らんでしまう恐れがあるのです。
今後のトイザラスについても見守りたいところです。