SNSでのいじめを分部科学省が解決...？利用者は現れるのか？

文部科学省がSNSでいじめを受けた子供に対し、相談を受け付ける事業を始めるみたいです。記事には相談をしてきた子供に適切なケアを行うと出ていますが、利用者が全くないまま終わる可能性もありそうな気がしました。

国が何かを始めた場合は、宣伝を全くしない傾向にあるからです。実際いくつかの法令は施行されても新聞やテレビで数回程度出ただけで、後は全く出てこなくなる事態が頻繁に起こっています。気になったので、今後どうなるのかを適当に考察してみました。

NHKや民法で度々報道するようになった場合は、SNSでいじめと思われる何かを受けた子供の相談が殺到すると予想されます。厳しいと感じられる書き込みを行う人が結構いるサイトだからです。

数が想定外な結果となった際は、その事を国が重く受け止めてサイト側に通達することもあり得ます。そうすれば、SNSを運営する会社も無視できないので、投稿内容を細かくチェックしたり規制をかけたりするようになります。

報道回数が多いので連絡場所が分かりやすい、相談できる時間帯も子供の生活範囲内となっている、などの良い面があるので一定の効果が期待できそうです。あと、大成功につながったので、現政権の支持率が以前よりも上昇する可能性があります。

逆に数回だけテレビで流しただけで宣伝を終わらせた場合は、存在すら知られないことになります。国が対策目的で行った事は水疱に期したことになるため、後日に現政権の対抗派閥から厳しく指摘されることでしょう。

新聞に、SNSによるいじめの相談を受け付けている場所の記事が頻繁に出たとします。情報を通達する物として新聞は最適ですが、社会人が読む傾向にあるので子供が読むとは思えないです。不登校に陥っている場合なら、文章を読む能力に欠けるため読めないことも考えられます。それにスマホでネットサーフィンできても、各種新聞サイトを子供が開く確率は低いです。

失敗に終わった場合は国が投じた費用が全て無駄になります。この費用には全て私達国民が支払った税金が使われているので、できれば避けて欲しい事態です。

また、子供の生活しにくさも改善しないことにもなります。子供の笑顔が見られないのは良くないので、個人的には成功に終わって欲しいです。
今後は、国の対応が遅いという指摘がマスコミか対抗派閥から出てくるかもしれないです。SNSでのいじめはかなり前から発生しているので、対応が遅いという点については同意できます。