市町村の水道事業が統合？その背景とこれからの水道事業について
市町村の水道事業を統合させていく動きがあると、ネットニュースで伝えられましたね。なぜこのような動きがあるのか不思議でしたが、その原因はなんと「人口減少によって水の使用量が減ったから」という驚きの理由が隠れていました。
人口が減って水を使う人が少なくなれば水道料金は減少するでしょうから、知ってみれば納得の理由です。ただまさか水道事業にまで人口減少の余波が及んでいるとは思いもよりませんでした。
水道事業の経費削減対策の1つに、検針の頻度を隔月にしているという対策があります。電気やガスの検針はだいたい毎月なのに水道はなぜ隔月なのか、それは検針の人件費を削減できるからだそうです。
毎月検針するよりも隔月で検針したほうが人件費を削減できますので、それで何もトラブルにならないようなら、確かにそうしたほうが合理的ですよね。
電気やガスに比べれば水道代はもともと安いような気がしますから、水道事業で安定した利益を出すことは決して簡単なことではないのかもしれません。今回の市町村の水道事業を統合させる狙いは、経営効率の良化です。
今までのような経営体制では体制を維持できなくなっているということですので、これは他人事ではありませんよね。いかに人口が減ってしまって水の需要が低下しているとはいっても、人の暮らしに水が必要なのは変わらない事実です。
料理をした後にお皿を洗う時はもちろん水を使いますし、お風呂に入ったり、シャワーを浴びたりするのにも水を使います。洗濯するにも、水が必要不可欠ですよね。
水道事業はライフラインに直結することですから、今回のような統合化の動きはあって然るべきなのでしょう。どうにかして経営効率を良くしていかないことには、最終的に水道料金値上げという形で、消費者に負担を強いる形になったとしてもしかたありません。
ただでさえ水道管の老朽化が深刻化していて、水道を維持するためのコストはどうしてもかかってしまいます。水道管を交換する作業は一朝一夕ですぐ完了できるような作業ではありませんから、水道事業の抱えている悩みは消費者が考えている以上に根が深いと考えられます。
水はもちろん電気やガスもそうですが、普通に暮らしているとそれが当たり前に供給されるものだと思ってしまいがちです。ですがそうではなく、供給するのにはいろいろな人の労力がかかっています。そのことを消費者は忘れてはいけないですし、もっと関心を持っていかないといけないですよね。
