大阪府で強姦冤罪！無実の男を6年間収監。なぜ冤罪はなくならない？

大阪府で発生した強姦冤罪の事例は、国家賠償請求訴訟で大阪地方裁判所にて棄却が行われるという事態に陥っています。

被害女性の証言のみで検察が起訴を行い、強姦を否定する医師の診断結果があったにも関わらず伏せられて有罪判決が出されたことは、検察と裁判所の信頼を毀損する行為と考えて良いです。

国家賠償請求訴訟は原告側が控訴を行うことが既に報道されていますが、再審無罪となるまでの経緯が報道されると衝撃を受けた人も多いでしょう。

なぜなら、強姦冤罪という無実の罪で6年間も収監されて、仕事も友人も無くしてしまうという社会的に耐え難い苦痛を与えられているからです。

冤罪が多く発生している電車内での痴漢行為についても、イスラム教圏のように車両を男女別に分けてしまう制度を一部設けるだけで解決します。女性専用車両が存在する以上は、男性専用車両も設置して問題ないはずですが、鉄道各社はなぜか要望が多いはずの男性専用車両を導入しようとしません。

満員電車に揺られて長距離通勤を行っているサラリーマンが、「両手をバンザイ状態にして電車に乗車し続けて財布をスられる」といった事態が多発している涙ぐましい努力を行っている人をよく見かけます。

家族を露頭に迷わせてしまう冤罪を防ぐためとはいえ、うつ病患者が増える原因となってしまう恐れすらあるわけです。

テレビドラマでも有名な日本の刑事事件は起訴されたら有罪率が99.9%という状況は、検察側の主張が裁判では当たり前のように認められてしまうことが原因です。

刑法では判決が確定するまでは推定無罪の原則が適用されることになっていますが、代用監獄がまかり通る現状では辛い収監生活に耐えかねて自白を強要されてしまう状況が生まれています。

実際に犯罪を犯した人を有罪にすることは、社会のために必要なことですが、疑わしきは罰せずという冤罪を防ぐための方策が日本は不十分だと考えられます。

冤罪が発生した時点で、国家賠償請求訴訟を認めてあげなければ、失われた6年間と人間関係の代償すら受け取れないことになってしまうわけです。

治安が良いとされている日本では、同時に性犯罪の冤罪が多いことが諸外国にも知られているので、富裕層が電車に乗りたがらない理由が分かります。

東京都内を走る車の数が地下鉄が普及しているにも関わらず一向に減らない理由として、痴漢冤罪を防ぐ手段を鉄道会社が行っていない現状と司法制度に疑問符が残ることだと考えて良いです。