どんだけ金を巻き上げたいの？ワンセグ付き携帯やカーナビも「NHK受信料」を払う義務あり！に1mmも賛同できない

ワンセグのみ所持していてテレビを保有していない埼玉県朝霞市議が起こした、ワンセグのみならNHK未加入で問題ないことの確認訴訟にて、最高裁判所第3小法廷が上告棄却判決を下しました。

実はこの裁判結果は、全国の公務員が身震いしなければならない奇妙な判決だったことに気がついている人がどのくらいいるでしょうか。

1審では原告の訴えが認められて2審で高等裁判所が逆転させ最高裁判所が支持

埼玉県朝霞市議は、単身赴任の形で埼玉県朝霞市に移住してワンセグ携帯電話のみだからNHKとの契約が必要ないだろうという確認訴訟をさいたま地方裁判所へ起こしました。

放送法第64条によりテレビの設置をしたものがNHKとの契約をしなければならないとされていますが、1審ではワンセグは設置ではなく携帯するもので言葉の意味が違うという判断をして原告の主張を認めました。

しかし、2審の東京高等裁判所では受信可能な設備を持っているだけで契約が必要だという判断をしています。最高裁判所への上告は棄却という形で処理されたので、ワンセグ携帯電話を含めてワンセグ機能を持つ製品を持っている人全てにNHKとの契約義務を求めたわけです。

市区町村の公務員が持つ携帯電話やカーナビでも契約義務があることになる

全国の市区町村では公務員が連絡用に持つ携帯電話や車に付いているカーナビにワンセグ機能が付いていたら、設置日に遡って契約の義務が発生します。

別の最高裁判所判決により、時効5年ではなく設置日に遡って契約をしなければならないと判示されているので、各自治体は東京高等裁判所が出した逆転判決を最高裁判所が支持したことにより莫大な税金を公務員の不作為のために支払わなければならないことが確定しました。

役所の場合には、原則として団体契約を事前に行っていた分については半額支払いで済みますが、未契約のために払っていない分は割引が効かないだけでなくNHKが勝手に割引すること自体を放送法が禁じています。今後は市民の目が厳しく働くことが予想されるので、放送法自体の改正が今後求められる事案に発展しています。

救急車やパトカーだけでなく議員の公用車でも支払い義務がある

今回のワンセグ裁判は、未契約者の確認訴訟でしたが、地方裁判所の判決がそのまま通っていれば問題は大きくなりませんでした。高等裁判所で国民感情とは真逆の判決を出したことにより、全国の市区町村だけでなく官庁に至るまで契約の見直しと過去の未契約分の一括精算が必要になって点が大きいです。

国民の中にはテレビを持たない上にワンセグを使ったことがない人も多いでしょう。今後はワンセグ機能付きの携帯電話やスマートフォンがより一層売れなくなり、海外メーカーのスマートフォンが更にシェアを延ばすことを後押しした判決です。今後は更に国内スマートフォンメーカーが苦境に立たされることが予想されます。