日本の「司法取引制度」について

先日、日本において司法取引制度が新設されるとの新聞の記事を読みました。いよいよ日本にもアメリカ式の司法取引制度が導入されるようです。何かと日本はアメリカの制度に追従して制度を変更しているように感じます。日本とアメリカは気質や風土が違うのだから、アメリカの制度が必ずしも日本になじむとは限りません。

例えば、司法制度改革で法科大学院制度によって法曹人口を増やす計画でしたが、日本は訴訟を起こすという習慣がアメリカほどないため、法曹人口の増加をしても弁護士等の仕事が増加するわけではなく、パイの奪い合いが激化しているように感じます。

また、アメリカの陪審員制度のような裁判員制度を導入させました。その理由は職業裁判官の視線だけでなく、一般市民の目線で被告を裁くというイメージだったようですが、この制度は第一審だけに採用されていて、1審の結果を踏まえるようにとの規定になっているものの、おおむね2審では覆されて意味を成していないどころか、無作為に選出されている一般市民が裁判員をすることで起こる弊害（数回に及ぶ会社の欠勤、犯罪の克明な状況を見聞きすることによるトラウマなど）のほうが大きく、制度の継続の是非が問われているようです。

将来、司法取引制度が導入されることになった場合、取引をする側の罪よりも大きな、そして社会的に影響のある罪の撲滅に貢献するという意味において導入する価値があるのかもしれません。しかし、考えてみると本当に司法取引制度が大きな犯罪の撲滅に繋がるのかは正直疑問を感じます。

日本の気質として、組織的犯罪の場合には中間層が圧迫されて自殺に追い込まれたり、トカゲのしっぽ切りのように下っ端だけが逮捕されて、なかなか上層部の内容について口を割らない傾向があるように思います。制度が浸透するのかは導入してみないとわかりませんが、個人的にはうまくいかないのではないかと思います。現在では内部告発者を守る法律（公益通報者保護法）ができたことにより、組織的犯罪のリークが内部から行われてきていると感じていて、こちらのほうが日本の気質にあっているような気がします。

関係ないですが、アメリカの制度で日本に導入すべきなのは、歳入庁と電波オークションです。現在、日本では財務省による問題が取り沙汰されていますが、歳入と歳出を事実上分けていない日本の制度が現在の行政の不祥事を引き起こしていると思います。また、最近の報道メディアの偏向報道においては放送法を順守しておらず、日本人の思想に影響を及ぼしています。それならば放送権をオークションすべきではないかと思います。