個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」について

近頃はイデコについて聞かれることが増えてきています。イデコと書いてあるとちょっと間抜けて見えますが、本当は「iDeCo」です。iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称で、個人型確定拠出年金という人はまずいませんから、知っている人はイデコで通じます。

イデコについては正確な詳細は信頼できるサイトなどで確認することが必要ですが、ざっくりと噛み砕いて述べますと、「老後の資金を自分で作るための公的な制度」です。

大抵の人は６０歳になるまでに月々一定の掛け金を拠出して、投資信託などの金融商品を購入します。そして、６０歳以降に運用した金融商品を売却したお金を受け取ります。

リスクのある金融商品を購入する場合もありますから、もちろん元本保証というわけではなく、購入した金額よりもたくさん受け取ることができることもありますが、損をすることもあります。損失を被ることが絶対イヤだという場合であれば、定期預金を選択することもできます。

こう書けばイデコは自分でやる投資や貯金と何ら違いがないと思われますが、イデコは公的な制度であることから税制上かなり大きなメリットがあるので、始める人が増えているのです。

具体的にはやはり信頼できるサイトで調べることが必要ですが、個人的にはイデコをやらない理由はないと思えるほど有利になっています。これは個人的な考え方の違いもあるので、やらない選択もあります。投資は自己責任の原則はイデコでもそのとおりなのです。

ただし、このような税制上に有利な公的制度をスタートさせるということは、裏では「年金に頼ってばかりではいけませんよ」という政府からのメッセージがあると考えたほうがいいかもしれません。

少子高齢化社会はすでにやってきており、すくなくとも数十年間は少子高齢化社会が続いていくことはほぼ確実です。年金は最低限の保証制度であり、年金にプラスアルファするお金はなるべく自分で用意しなければならないという意図を感じます。

いま時点で十分な年金がある人は別として、今後年金受給者になる人は年金額の引き下げや受給年齢の引き上げのある可能性はかなり高いと言わざるを得ません。政府が率先してい企業に求めている定年の年齢の引き上げなどもそのような社会を想定していると思われます。

少子高齢化社会が続くと思われる以上は、今までの社会のシステムの維持が難しくなっていき、徐々にシステムも変化させていかなければ持たなくなっているのでしょう。