携帯代の値下げ合戦が始まるかも？！携帯電話事業に新たに参入してくる可能性のある企業とは？

ネット通販大手が携帯電話事業に参入すると発表しました。周波数帯を国に申請をして審査が通らないと始めることができませんが、安定的に収益を上げている大企業なので認可が下りてもおかしくないです。

あと、サービス開始予定は数年後となっていますが、これは携帯電話事業を始めるのに設備投資が必要だからです。
どこかで、電波塔のような設備が立っているのを見たことがあるはずです。塔は電波を発する基地で、多ければ多いほど各地域にいる人との通話をしやすくなります。

設備投資をする時は、この塔を各地に建てないといけないためかなりの費用が発生します。

企業が新事業を無事にスタートさせ、予定通りの契約件数を達成したとします。利用者からの収入が常に収益として入ってくるので、会社の売上として計上されるため、純利益が大幅に増加します。

ただ、事業を始めるために行った先行投資の費用は、すぐには戻ってこないです。費用を超える利益を出すには、長い年月をかけて積み重ねていく必要があります。

株価の方は事業が上手くいっていたとしても、すぐには反映されないと思います。先行投資分が払い終えていない、多額の設備負担が必要となる、などの理由があるからです。時間が過ぎれば上向いてくると予想できるので、長期投資家向けの銘柄と言えます。

国から断られた場合は、参入できなかったことになるので頓挫という形で終わります。多額の費用負担が発生しなくなったので、下がっていた株価は一気に発表前の水準まで戻ります。企業が投資目的で、公募増資や転換社債を発行する可能性がなくなったからです。なので、既存の投資家達の安心感へとつながります。

失敗した場合は、しばらくの間は新たにどこかへ投資をしようという動きが出ないと予想されます。投資をしようとしていた資金は、配当に回す可能性もありそうです。

国が断るという展開にはなりにくいと考えています。大企業に成長しているので、多額な費用負担も十分に補えるからです。それに携帯事業が赤字続きになったとしても、本業の利益で支えることができるという点も挙げられます。大企業ならではのやり方で支えられるため、業績面は問題なさそうです。

これは私の勘ですが、事業が開始されれば値下げ合戦が始まる気がします。他社からお客を奪わないと事業として成り立たないからです。どれほど値下げするかは未知数ですが、サービスの内容によっては乗り換えの動きが相次ぐかもしれません。