電力自由化と電気料金値上がりについて

電力自由化が行われて暫く経過しますが、ジワジワと電気料金が値上がりしていることに気がついている人が少ない現状です。電気の購入先選びに迷った時には、電気の供給力を優先して考えると良いです。

自前で発電所を持っている電力会社と契約しよう

自前で電気を発電せずに、電力市場で購入した電気を売電している電力業者は、いざ電力危機に陥った時に供給力を持たないために一気に価格が跳ね上がります。

公共料金として電力料金が決められていた時とは異なり、新電力ほど赤字に突入しそうな時には一気に値上げしても良いことになっているわけです。

新電力への切り替えを行っていない人の多くは、電力供給の安定性に疑問を持っているからであって地域の電力会社に対して満足しているからではありません。それでも、大規模災害発生時には自前で発電所を保有している電力業者のみが安定供給出来ることを知っておく必要があります。

複数の発電能力を持っていれば安心して電気を購入出来る

複数の発電能力を持っている電力会社との契約があれば、安心して電気を購入出来ます。再生可能エネルギーを使った発電は、太陽光発電システムのみが注目されがちですが、太陽光発電システムは電力の需給バランスを崩す原因となっていることをもっと知るべきです。

実際に九州地域では太陽光発電システムが増えすぎて、地域の電力会社が太陽光発電システムからの電気買取を拒否するケースが出始めています。昼間だけ天候に左右されて大量に発電し、夜間は発電出来ないわけですから他の電力で補う必要があります。新電力も同じく特定の発電設備しか持たない場合には、トラブル発生時に電力市場に頼ることになりがちです。

原子力発電所の安定性が改めて注目されている

北海道で発生した大地震により、改めて発電は水力・火力・原子力・地熱といったバランス良い発電が望ましいことが証明されました。火力発電に頼り切りになり、原子力発電所の再稼働を引き伸ばして認めていない状況下だからこそ、ブラックアウトが発生したことに変わりありません。

火力発電所をメインの発電所として使用することは、CO2排出量を一気に引き上げてしまうので望ましくありません。24時間安定して電力供給が出来る原子力発電所を多数抱えるフランスの電気料金が原子力発電所を全廃すると公言するドイツの1/3と格安なことも、いかに低コストで電力を安定供給する方法が高いか原子力発電所の底力を見せつける結果となっています。